電子文書化による契約締結と印紙税の考え方

 

以下、国税庁のwebページより原文を抜粋。

 

印紙税法上の「契約書」とは、印紙税法別表第一の「課税物件表の適用に関する通則」の5において、「契約の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする。」と規定されている。

 

また、印紙税法に規定する課税文書の「作成」とは、印紙税法基本通達第44条により「単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう」ものとされ、課税文書の「作成の時」とは、相手方に交付する目的で作成される課税文書については、当該交付の時であるとされている。

 

上記規定に鑑みれば、本注文請書は、申込みに対する応諾文書であり、契約の成立を証するために作成されるものである。

しかしながら、注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。

 

ただし、電子メールで送信した後に本注文請書の現物を別途持参するなどの方法により相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の注文請書に印紙税が課されるものと考える。

 

 

− 考察 −

上記の見解を要約すると”物“(例:紙等の媒体)として実在する状態で交わされた契約等については課税対象となり、”物“として実在しない情報閲覧の手段として交わされた契約等については課税されない。

 

今後は恐らく何等かの課税方法を模索すると思われますが、電子文書(メールやPDF)から印刷して”物として残さなければ非課税“なので利用しない手は無いかもしれません。

紙面で標記される押印やサインを電子契約に変えた場合、そのままでは簡単に何度でもコピーされてしまう場合は容易に想定されますので、そのリスクを考えると第三者を交えた契約方法になる事が理想かも知れません。

方法についてはここでは差し控えさせて頂きますが、現在では既に名乗りを上げているところがありますので調べてみては如何でしょうか?。

 

※ 本考察については公文書にて明文化された内容を基に要約したものであり一切の私見はございません。

2018.07